全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

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国土交通省「災害に便乗した悪質リフォームに関する注意喚起について」　(2023.04.28）

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、住宅リフォーム工事の消費者が安心して工事を行うことができる環境を整備するとともに、消費者が住宅リフォーム工事に関するトラブルに巻き込まれることを防止するため、消費者庁と連携した悪質な点検商法等に関する注意喚起、消費者向け相談体制等の活用の促進、住宅リフォーム事業者団体登録制度等の取組を進めております。
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【動画マニュアル】売戸建・売マンションの登録方法を公開しました。　(2023.04.26）

ラビーネットBBに売戸建、売マンションを登録する方法につきまして
操作方法の動画を公開致しました。
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国土交通省「個人データ漏えいに係る対応について」　(2023.04.10）

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　個人情報保護法第２６条第１項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第７条第３号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合やランサムウェア等により個人データが暗号化され復元できなくなった場合等のサイバー攻撃・サイバー犯罪によるものの報告を行った場合には、免許行政庁へのご報告に合わせ、警察へ通報・相談いただくとともに、独立行政法人情報処理推進機構のコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出に御協力いただきたいという連絡です。
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国土交通省「『農地付き空き家の手引き』の取り扱いの変更について」　(2023.04.10）

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　令和５年４月１日から、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第56 号）が施行されることに伴い、「農地法」（昭和27 年法律第229 号）の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。これを受け、「『農地付き空き家』の手引き」における面積要件に係る記載（第２章２．等）についても、令和５年４月以降、考慮する必要がなくなるので、取扱いの変更について連絡がありました。
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