トップページ > 県本部からのお知らせ
住宅金融支援機構より標記の件につきまして周知依頼がございました。
平成18年度以前に旧住宅金融公庫による融資を受けて建築された賃貸住宅につきましては、融資金の返済期間中、
入居者と締結する賃貸借契約の内容に関し所定の制限事項が定められています。
詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。
当協会では政府の取組を受けて、本年6月27日付で労務費等の適切な転嫁のための「自主行動計画」を策定・公表いたしました。
これに関連して、今般、国土交通省から会員各社における「労務費等の適切な転嫁」の実施状況について調査依頼がありました。
つきましては、下記webアンケート調査URLにアクセスの上、ご回答くださいますようお願い申し上げます
（回答時間目安：10分～15分）。
※回答期限：令和6年10月28日（月）
【参考リンク】
○厚生労働省「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」（PDF）
https://x.gd/vvQlP
平素から、当協会の運営に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
別添のとおり、本業界を所管する国土交通省から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の遵守徹底について協力依頼がありましたので、お知らせします。
今後、該当する業務について、同法に基づく特定受託事業者（同法に規定されるフリーランスに業務委託を行う発注事業者）と取引を行う際には、同法を遵守した適正な取引となるようお願い申し上げます。
＜本法の内容に関する御案内＞
法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらをご覧ください（各コンテンツは順次更新予定）。
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。
今般、不動産流通推進センターより「第9回宅建マイスター認定試験」の申込受付を開始する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
Copyright (c) All Japan Real Estate Association Fukushima H.Q. All Rights Reserved.
