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【まとめ】新型コロナウイルス関連のお知らせ  (2021.02.09)

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【まとめ】新型コロナウイルス関連のお知らせ

国税庁/「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について (2021.01.12)

令和2年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和3年1月1日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」(https://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/doc/guide.html)をご参照ください。

国土交通省「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令』の公布・施行について」  (2021.01.07)

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
国土交通省「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令』の公布・施行について」

国土交通省「行政手続における押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等 (2020.12.25)

この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年国土交通省令第 98 号)等が制定され、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

住宅金融支援機構「旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」 (2020.12.22)

この度、住宅金融支援機構より、その前身にあたる(旧)住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、以下の内容について周知の依頼がございました。
公庫融資物件(融資金返済期間中のものに限る)の賃貸借契約については法律に基づき一定の制限が付されております。
管理・媒介等で取り扱われる物件について、登記情報等により公庫融資案件であることが確認された場合は、取引に際しご留意いただけますようお願い申し上げます。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

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