トップページ > 県本部からのお知らせ

国土交通省「『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集』の改訂について」 (2022.04.13)

今般、国土交通省より「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下URLより国交省のWEBサイトをご参照ください。

 「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について(国交省HP)
 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html

 <改訂のポイント>
  1.改正民法及び最近のトラブルへの対応
  2.情報のアップデート
  3.利便性の向上

令和4年4月のご案内 (2022.04.08)

県本部事務局より、令和4年4月の予定をご案内いたします。

*4月8日(金)
  ・財務委員会 10:30~ 於:県本部
  ・監査会   13:30~ 
  ・三役会   15:00~

*4月14日(木)
  ・第1回理事会 13:30~ 於:ミューカルがくと館

公取協「不動産公正競争規約・施行規則の改正について」 (2022.04.08)

今般、(公社)首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年(2022年)9月1日より、
改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び公取協連合会のWEBサイトをご参照ください。

https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/
(規約等の最新データあり)

総務省・経産省「経済構造実態調査の実施について(事前周知)」 (2022.04.05)

総務省・経済産業省では、2022 年6月に「経済構造実態調査」(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたしますので、
調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
詳しくは、添付ファイル又は以下の URL から経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

「ウクライナ人道支援緊急募金」の継続について (2022.04.04)

 3月11日付で会員各位に依頼を差し上げました「ウクライナ人道支援緊急募金」の件につきましては、多くの皆様より寄付をお寄せいただき心より御礼を申し上げます。
 当初、3月31日を期限としておりましたが、その後のウクライナ情勢及び本募金への反響を踏まえまして、募金の期限を本年4月30日まで延長し、会員皆様の篤志にお応えする体制を維持することとなりましたので、お知らせいたします。なお、送金先口座、その他詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。引続きご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

公益社団法人 全日本不動産協会 福島県本部/公益社団法人 不動産保証協会 福島県本部
〒963-0115 福島県郡山市南1丁目45番地 TEL (024)939-7715 FAX (024)939-9377 E-mail pj.en.nco.neerg@ihcinnez

Copyright (c) All Japan Real Estate Association Fukushima H.Q. All Rights Reserved.