全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

国土交通省「改正個人情報保護法に基づく対応について」　(2022.04.01）

今般、国土交通省より、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法及び関連法令に基づく対応について、
以下及び添付のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。

１．改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました
（改正後の法第26条第１項）。
２．報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、
　①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
　②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合
　③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
　④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合とされました（改正後の規則第７条各号）。
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内閣官房ほか「2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について」　(2022.03.30）

今般、内閣官房、文科省、厚労省及び経産省より「2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動」に関して要請がありましたので、お知らせいたします。
当該期に新卒採用活動を予定されている会員各位におかれましては、必ず内容のご確認をいただけますようお願い申し上げます。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

【重要】賃貸住宅管理業の登録制度施行に伴う「業務管理者講習」のご案内　(2022.03.28）

賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6月15日に施行されます。
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。
この「業務管理者」については、賃貸不動産経営管理士ほか、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。
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「令和４年地価公示に対する秋山理事長のコメント」　(2022.03.23）

この度、国土交通省より令和４年の地価が公示されましたので、お知らせいたします。
また、本件について秋山始理事長よりコメントが発表されました。
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国土交通省「オミクロン株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」　(2022.03.23）

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省から標記件名に係る事務連絡が発出されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知依頼がありました。
当該事務連絡では、潜伏期間・発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状
況など地域の実情に応じて、
・感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関、高齢者施設等については、濃厚接触者の特定や行動制限を集中的に実施する
・濃厚接触者については、エッセンシャルワーカーか否かにかかわらず、検査を組み合わせた待機期間の短縮を可能とする
・一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はないなどの取扱を示しております。

また、令和４年３月１６日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡において、
「一般の事業所においては、保健所等による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は必ずしも行う必要がない」とされたことに関連して、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、Ｑ＆Ａの提示と周知依頼がありました。

詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。