全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

国土交通省「デジタル整備法の施行に伴う宅建業法政省令等の改正について」　(2022.05.02）

今般、国土交通省より、デジタル整備法の施行に伴い「宅地建物取引業法施行令（政令）」、「宅地建物取引業法施行規則（国土交通省令）」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について改正がなされ、令和4年4月27日公布、同年5月18日施行となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧ください

なお、全日本不動産協会では、令和4年5月9日より提携事業者による電子契約サービス（一部会員特別価格での提供あり）をご紹介いたします。
詳細はラビーネットにおいてお知らせを差し上げる予定です。

国土交通省「災害関連の印紙税非課税措置について」　(2022.04.28）

今般、国土交通省より、災害関連の印紙税非課税措置に関し、新たに３件の災害を追加した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

20220427_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

国土交通省「ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」　(2022.04.27）

国土交通省より、ゴールデンウィーク期間中帰省する方について、帰省前に３回目接種又は検査行う等の呼びかけ・周知の要請がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

国土交通省「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」　(2022.04.27）

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

政府の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」におきまして、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保及びストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化について、政府全体で取り組むこととされたところです。

これを踏まえ、民間工事の発注者たる皆様に別添のとおり通知文が送付されました。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業実施者の募集について」　(2022.04.27）

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である
「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集を開始いたしました。

詳細につきましては添付のＰＤＦまたは国土交通省HP
（https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000152.html）をご覧ください。

■お問い合わせ
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　　　　　　（株式会社価値総合研究所内）
Ｈ　Ｐ：
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/akiya-innovation2022.html
メール： akiya_innovation@vmi.co.jp