トップページ > 県本部からのお知らせ
今般、(公社)首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年(2022年)9月1日より、
改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び公取協連合会のWEBサイトをご参照ください。
https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/
(規約等の最新データあり)
総務省・経済産業省では、2022 年6月に「経済構造実態調査」(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたしますので、
調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
詳しくは、添付ファイル又は以下の URL から経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
3月11日付で会員各位に依頼を差し上げました「ウクライナ人道支援緊急募金」の件につきましては、多くの皆様より寄付をお寄せいただき心より御礼を申し上げます。
当初、3月31日を期限としておりましたが、その後のウクライナ情勢及び本募金への反響を踏まえまして、募金の期限を本年4月30日まで延長し、会員皆様の篤志にお応えする体制を維持することとなりましたので、お知らせいたします。なお、送金先口座、その他詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。引続きご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
今般、国土交通省より、令和3年4月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けて、
「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧ください
今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下2点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
1.取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
2.実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
Copyright (c) All Japan Real Estate Association Fukushima H.Q. All Rights Reserved.