トップページ > 県本部からのお知らせ
表題の件につきまして、国税庁より、土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大に係る協力について、会員の皆様へ依頼がございましたのでお知らせいたします。
会員の皆様におかれましては、内容をご確認いただき、周知にご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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令和５年 1 1 月 2 9 日付で策定された 内閣官房及び公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、本会において「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
会員各位におかれましては、本計画の内容を十分にご理解いただき、引続き協力企業との適正な取引を推進していただきますようお願い申し上げます。
適正取引の推進に向けた自主行動計画（全日本不動産協会）
国土交通省より、標記の件につきまして、本日公布がされたとの連絡がありましたので、お知らせいたします（令和6年7月1日施行）。
今回の報酬告示の改正とあわせて、解釈運用の考え方についても、7月1日から施行となります。
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