全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

トップページ > 県本部からのお知らせ

【国交省委託事業】社会基盤情報流通推進協議会「PLATEAUを活用したビジネスアイディアの募集」　(2024.05.22）

(一社)社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)より、PLATEAU（※）を活用したビジネスアイディアについての募集を開始した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

※PLATEAU（プラトー）：国土交通省が推進する日本全国のデジタルツイン（現実のモノや環境に関するデータをコンピュータ上で再現する技術）を実現するプロジェクト

AIGIDでは、国土交通省都市局が進めるProject PLATEAUの一環として公募を実施することとなりました。

本公募は、不動産分野でのBtoB・BtoC・BtoG のビジネスアイディアとそれを実現するソリューションを募集します。選定された事業者には2024 年7月から約半年間でアイディア・ソリューションの開発・検証を行っていただき、AIGID より費用とアイディアの実現に向けた開発内容のレビュー等の支援をいたします。

不動産分野にフォーカスしたアイディアであれば、どのような切り口でも構いません。様々な分野の事業者からの、既存または新規ビジネスに捉われない多様なビジネスアイディアの応募をお待ちしております。

詳細については、以下のG空間情報センター内にある公募案内ページ及び添付の案内チラシをご確認ください。
不動産分野における3D都市モデルを活用したビジネスアイディア・ソリューションを募集します(６月２１日〆切)
〆切：6月21日(金)　14時

重要事項説明書補足説明資料の追補に関しまして（建物状況調査の見直し、障害者差別解消法、宅造法（盛土規制法））　(2024.05.22）

詳しくはこちらからご覧下さい

経済産業省「ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しについて」　(2024.05.21）

経済産業省から国土交通省を通じて、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせ致します。
令和6年4月2日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る法令の改正が公布されました。

これにより、令和6年7月2日に、①「過大な営業行為の制限」及び②「LPガス料金等の情報提供」に係る規律が施行され、令和7年4月2日に、③「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示、計上禁止）」に係る規律が施行されます。

賃貸借の仲介を行う会員の皆様におかれましては、添付の資料にて
②「LPガス料金等の情報提供」をはじめ、本改正につきましてご確認いただきますようお願い申し上げます。

なお、資源エネルギー庁HPにてエネルギー政策を紹介しております「エネこれ」に
今回のLPガス商慣行と法制度改正について、記事が掲載されておりますので、必要に応じご活用いただければと存じます。

【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html
【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice_02.html