トップページ > 県本部からのお知らせ
国土交通省より、標記の件につきまして、本日公布がされたとの連絡がありましたので、お知らせいたします（令和6年7月1日施行）。
今回の報酬告示の改正とあわせて、解釈運用の考え方についても、7月1日から施行となります。
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不動産流通推進センターより、不動産コンサルティングの重要性と役割をテーマにした講演会について案内がございましたので、お知らせいたします。
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国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
基準日届出につきまして、住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を行った事業者については,住宅瑕疵担保責任保険法人から基準日前に送付される保険契約締結証明書及び同封のお知らせをもって、届出義務の周知を行ってきたところですが、基準日前１年間に引き渡した新築住宅の戸数が０戸である事業者については、令和７年３月31日基準日以降、０戸である旨の保険契約締結証明書等の送付を廃止するとともに、周知方法を添付事務連絡のとおりといたします。
詳細につきまして、添付の資料をご確認いただけますようお願い申し上げます。
国土交通省から、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、今般、公正取引委員会が、本指針の実施状況についてフォローアップするため、
「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始いたしました（別添参照）。
調査票が届いていない企業についても、公正取引委員会のウェブサイトから回答できるようになっておりますので、調査への御協力のほどよろしくお願いいたします。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
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