トップページ > 県本部からのお知らせ
不動産流通推進センターより「令和5年度 不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
国土交通省より、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、この度、以下の区域も対象に追加となった旨連絡がありました。
【追加】
・令和６年能登半島地震：石川県（県内全域）・富山県氷見市
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
全日本不動産協会では、このたびの石川県能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、「令和6年 能登半島地震 災害義援金」の受付を行うことといたしました。
会員の皆様におかれましては、別添ファイルに記載の実施要領をご確認のうえ、ご支援・ご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針 2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（令和４年６月７日閣議決定）において、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）に基づき、目視規制等の法令等の見直しなどを行うとされています。
これを受けて策定された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」（令和４年12 月21 日デジタル臨時行政調査会決定）を踏まえ、不動産投資顧問業者が掲示する標識と同一の内容を、国土交通大臣についても、公衆の見やすい場所に掲示するなど、不動産投資顧問業のより一層の適正化を図るため、「不動産投資顧問業規程」（平成12年建設省告示第1828 号。）及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」（平成13 年10 月15 日付け国総動整第244 号。以下「通知」という。）について、改正を行い、施行することとなりましたのでご案内いたします。
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