全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

トップページ > 県本部からのお知らせ

国土交通省「令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について」　(2024.01.16）

国土交通省より、「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が1月11日に公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されるとともに、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について措置された旨の連絡がありました。
詳しくはこちらをご覧下さい

不動産流通推進センター「令和5年度不動産コンサルティング技能試験合格発表について」　(2024.01.16）

不動産流通推進センターより「令和5年度不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

令和 5 年度不動産コンサルティング技能試験合格発表

国土交通省「印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について」　(2024.01.12）

国土交通省より、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、この度、以下の区域も対象に追加となった旨連絡がありました。

【追加】
・令和６年能登半島地震：石川県（県内全域）・富山県氷見市
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の周知・啓発について　(2024.01.10）

標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧下さい

【義援金のお願い】能登半島地震被災者・被災地の支援について　(2024.01.09）

全日本不動産協会では、このたびの石川県能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、「令和6年能登半島地震災害義援金」の受付を行うことといたしました。

会員の皆様におかれましては、別添ファイルに記載の実施要領をご確認のうえ、ご支援・ご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。