トップページ > 県本部からのお知らせ
標記の件につきまして国土交通省より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
令和５年９月１３日に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和５年政令第 279 号） が公布され、本制度については、令和６年４月１日から施行されることとなりました。さらに、令和５年９月２５日に本制度において表示すべき事項等を規定する 「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項 」 が公布されました。
詳細につきましては、本制度の特設サイトおよび下記PDFをご覧ください。
住宅金融支援機構より標記の件につきまして周知依頼がございました。
平成18年度以前に旧住宅金融公庫による融資を受けて建築された賃貸住宅につきましては、融資金の返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関し所定の制限事項が定められています。
詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」の「解釈・運用の考え方」が、令和5年3月31日に改正されています。
株式会社大成出版社の発行による、令和5年度版の書籍「賃貸不動産管理の知識と実務」及び、賃貸不動産経営管理士協議会が実施機関に指定した、全国不動産協会（TRA）主催による令和5年度の「賃貸不動産経営管理士講習（5問免除講習）」におきましては、前述の改正は反映されていません。
つきましては、まだ詳細をご存知でない方におかれましては、国土交通省が公開している「解釈・運用の考え方」の新旧対照条文をご確認いただき、同法律の遵守をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください
Copyright (c) All Japan Real Estate Association Fukushima H.Q. All Rights Reserved.
