全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

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国土交通省「『農地付き空き家の手引き』の取り扱いの変更について」　(2023.04.10）

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　令和５年４月１日から、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第56 号）が施行されることに伴い、「農地法」（昭和27 年法律第229 号）の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。これを受け、「『農地付き空き家』の手引き」における面積要件に係る記載（第２章２．等）についても、令和５年４月以降、考慮する必要がなくなるので、取扱いの変更について連絡がありました。
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国土交通省「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけ変更に際しての事業者の取組への支援について」　(2023.04.10）

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧ください

国土交通省「外国為替及び外国貿易法第５５条の３に基づく本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書について」　(2023.03.15）

国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

外国為替及び外国貿易法では、非居住者が本邦にある不動産又は
これに関する権利を取得した場合には、当該非居住者に対し、
本人等の居住の用に供する等、一定の要件に該当する場合を除き、
事後的に当該取得に係る財務大臣への報告書の提出が義務付けられております。
当該報告書については、当該非居住者自身のほか、居住者である代理人による
作成及び提出も可能となっております。　

今般、財務省においては、非居住者による本邦にある不動産又は
これに関する権利の取得についてより一層的確な把握を行うため、
上記報告書の作成及び提出について周知徹底を図ることとしております。

詳細につきましては下記PDFをご覧ください。

事務連絡

【会員向け】新ラビーネット「ラビーネットBBセミナーのご案内について」　(2023.03.14）

この度、4月19日（水）リリース予定のラビーネットBBに関するセミナーを開催します。

このセミナーでは、新たに誕生するラビーネットBBの概要だけではなく、実際のデモ画面をご覧頂きながら操作方法ならびに各種便利機能についてご説明します。
詳細についてはこちらからご覧ください

国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和５年３月13 日版）について」　(2023.03.14）

標記の件につきまして、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

今般、「マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月１０日）」において、令和５年３月１３日以降、
「新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている
現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の
判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨する」等とされたことを踏まえ、不動産業に
おける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）が改訂されました。

詳細につきましては国土交通省ホームページまたは下記PDFをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html