全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

国土交通省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて」　(2022.11.22）

標記の件につきまして国土交通省より、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（９月13日）において、
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたと連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の交付申請状況について」　(2022.11.22）

国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、
今般、同省より予算上限に対する交付申請額（予約含む）の割合が令和４年１１月１７日に
７５％を超えたことについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

（参考）こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

【事務連絡】こどもみらい住宅支援事業において、予算上限に対する交付申請額（予約含む）の割合が75％を超えました

東日本大震災に係る福島県借上げ住宅賃貸借契約に係る再契約手続きについて　(2022.11.08）

標記の件につきまして福島県より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧ください

国土交通省「新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮について」　(2022.11.08）

標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」として、発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員等に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて周知を行う、という内容です。

詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。