トップページ > 県本部からのお知らせ
JARECOおよびAREAA（全米アジア不動産協会AREAAグローバル）より、世界20か国からアジア人商業不動産エージェント
約250名が集結する国際イベント「Passport Global Summit」のご案内がありました。
詳しくはこちらをご覧下さい
日米不動産協力機構（JARECO）より、CIPS資格（国際不動産スペシャリスト資格）およびABR資格（認定バイヤーズエージェント資格）の認定講座のご案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFおよび
JARECOホームページ
JARECO（日米不動産協力機構）は、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織として2013年に
設立されました。NAR（全米リアルター協会）との相互協力を通じ、世界各地にあるNAR協約国（アジアをはじめとする60カ国）や
その国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関・シンクタンク・大学との連携を図り、各国の不動産取引制度、不動産流通
システムに関する情報を収集しています。そして国際不動産流通に関する学術的な共同研究、情報交換を通じて、我が国の
不動産流通市場の活性化に貢献しています。
国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
内閣に設置された「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」における申合せにより、令和7年2月3日に
別添のとおり「発注関係事務の運用に関する指針」が改正されました。
「発注関係事務の運用に関する指針」は、公共工事等の発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の
指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものです。
運用指針は公共事業の発注関係事務に係る指針として策定されたものですが、公共事業以外の建設事業における発注においても
参考となる指針であるため、会員の皆様におかれましても本件についてご確認いただけますと幸いです。
下記の国土交通省ホームページでは、運用指針の新旧対照表等の関連資料を掲載しております。添付のファイルと併せて
適宜ご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_reiwaunyoshsishin.html
不動産流通推進センターより、標記の件につきまして案内がありましたのでお知らせいたします。
不動産流通推進センターは、2025年1月に「不動産業界における社員教育・社員研修に関するアンケート調査」を実施しました。
調査結果の詳しい内容は添付のPDFファイルをご参照ください。
国土交通省より、表題の件につきまして連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧下さい
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