トップページ > 県本部からのお知らせ
令和５年 1 1 月 2 9 日付で策定された 内閣官房及び公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、本会において「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
会員各位におかれましては、本計画の内容を十分にご理解いただき、引続き協力企業との適正な取引を推進していただきますようお願い申し上げます。
適正取引の推進に向けた自主行動計画（全日本不動産協会）
国土交通省より、標記の件につきまして、本日公布がされたとの連絡がありましたので、お知らせいたします（令和6年7月1日施行）。
今回の報酬告示の改正とあわせて、解釈運用の考え方についても、7月1日から施行となります。
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不動産流通推進センターより、不動産コンサルティングの重要性と役割をテーマにした講演会について案内がございましたので、お知らせいたします。
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国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
基準日届出につきまして、住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を行った事業者については,住宅瑕疵担保責任保険法人から基準日前に送付される保険契約締結証明書及び同封のお知らせをもって、届出義務の周知を行ってきたところですが、基準日前１年間に引き渡した新築住宅の戸数が０戸である事業者については、令和７年３月31日基準日以降、０戸である旨の保険契約締結証明書等の送付を廃止するとともに、周知方法を添付事務連絡のとおりといたします。
詳細につきまして、添付の資料をご確認いただけますようお願い申し上げます。
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