全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

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警察庁「テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について」　(2024.01.18）

警察庁より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
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警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について」　(2024.01.16）

警察庁より国土交通省を通じて、令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。別添）が公布・施行されました旨の連絡がありました。
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国土交通省「令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について」　(2024.01.16）

国土交通省より、「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が1月11日に公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されるとともに、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について措置された旨の連絡がありました。
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不動産流通推進センター「令和5年度不動産コンサルティング技能試験合格発表について」　(2024.01.16）

不動産流通推進センターより「令和5年度不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

令和 5 年度不動産コンサルティング技能試験合格発表

国土交通省「印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について」　(2024.01.12）

国土交通省より、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、この度、以下の区域も対象に追加となった旨連絡がありました。

【追加】
・令和６年能登半島地震：石川県（県内全域）・富山県氷見市
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。