全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

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【動画マニュアル】売戸建・売マンションの登録方法を公開しました。　(2023.04.26）

ラビーネットBBに売戸建、売マンションを登録する方法につきまして
操作方法の動画を公開致しました。
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国土交通省「個人データ漏えいに係る対応について」　(2023.04.10）

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　個人情報保護法第２６条第１項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第７条第３号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合やランサムウェア等により個人データが暗号化され復元できなくなった場合等のサイバー攻撃・サイバー犯罪によるものの報告を行った場合には、免許行政庁へのご報告に合わせ、警察へ通報・相談いただくとともに、独立行政法人情報処理推進機構のコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出に御協力いただきたいという連絡です。
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国土交通省「『農地付き空き家の手引き』の取り扱いの変更について」　(2023.04.10）

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　令和５年４月１日から、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第56 号）が施行されることに伴い、「農地法」（昭和27 年法律第229 号）の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。これを受け、「『農地付き空き家』の手引き」における面積要件に係る記載（第２章２．等）についても、令和５年４月以降、考慮する必要がなくなるので、取扱いの変更について連絡がありました。
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国土交通省「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけ変更に際しての事業者の取組への支援について」　(2023.04.10）

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
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国土交通省「外国為替及び外国貿易法第５５条の３に基づく本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書について」　(2023.03.15）

国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

外国為替及び外国貿易法では、非居住者が本邦にある不動産又は
これに関する権利を取得した場合には、当該非居住者に対し、
本人等の居住の用に供する等、一定の要件に該当する場合を除き、
事後的に当該取得に係る財務大臣への報告書の提出が義務付けられております。
当該報告書については、当該非居住者自身のほか、居住者である代理人による
作成及び提出も可能となっております。　

今般、財務省においては、非居住者による本邦にある不動産又は
これに関する権利の取得についてより一層的確な把握を行うため、
上記報告書の作成及び提出について周知徹底を図ることとしております。

詳細につきましては下記PDFをご覧ください。