トップページ > 県本部からのお知らせ
厚労省より、標記のとおりお知らせが届きましたので、ご報告いたします。
厚生労働省では、令和7年公的年金加入状況等調査を10月27日から11月14日までの間、調査員が調査世帯を訪問することにより実施いたします。
近年、共同住宅世帯割合が増加するとともにプライバシー意識が高まっており、調査員の立ち入りが以前にも増して困難な状況と
なっていることから、調査の円滑な実施を図るため、集合住宅への調査員の立ち入りに際し、ご理解とご協力を賜りたく存じます。
当調査の結果は、年金の事業運営及び今後の年金制度の検討のための資料として活用されているところ、調査結果の精度を高めるため、調査の円滑な実施と調査対象者の方々から多くの回答をいただくことが重要となっております。
会員の皆様におかれましては、何卒ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
詳細につきましては、下記PDFをご参照ください。
株式会社社会空間研究所より昨年度に引き続き、国土交通省の補助を受け、「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」を
オンラインで開催することなった旨連絡がありました。
詳しくはこちらをご覧下さい
所管省庁より、国交省を経由して標記の件に関しお知らせが届きましたため、ご報告いたします。
詳しくはこちらをご覧下さい
厚労省より、標記のとおりお知らせがありましたのでご報告いたします。
令和６年度から全面的に施行された労働安全衛生法における新たな化学物質管理規制では、危険性・有害性が確認されている
すべての化学物質について、各事業場においてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき局所排気装置の設置、保護具の
着用等労働者が取り扱う化学物質にばく露する程度を最小限にするための必要な措置を自ら選択し、講じることが義務付けられ
ました。また、令和８年度には対象物質が約2900物質に拡大します。
皆様が適切な化学物質管理を実施できるよう、業種・作業別化学物質管理マニュアル及びその解説テキストをご活用ください。
詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
・厚生労働省HP 業種別マニュアル及び化学物質管理マニュアル解説テキスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_55176.html
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