トップページ > 県本部からのお知らせ
表題の件につきまして、警察庁より、不動産業者と全国警察によるテロ対策の連携の強化に向けた協力依頼がございましたので、
お知らせいたします。
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標記の件につきまして、国土交通省より、戸建既存住宅に関連する事業を行っている事業者を対象としたアンケート調査への協力依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
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不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会（※１）」 （事務局：（公財）不動産流通推進センター）は、業界を挙げて、不動産業における犯罪収益移転防止等に関する措置の徹底を図っております。
今般、その一環として、連絡協議会で制作している「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のための ハンドブック（通称：犯収法ハンドブック）」に関し、本日、改訂第５版を公開したことをお知らせします。
※１ 協議会構成・不動産業6団体
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 （公社）全日本不動産協会 （一社）不動産協会
（一社）不動産流通経営協会 （一社）全国住宅産業協会 （公財）不動産流通推進センター
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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