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このたび、国土交通省において、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されました。
公共工事設計労務単価は、毎年実施する公共事業労務費調査において、公共工事に従事する技能労働者に
実際支払われている賃金実態を把握し、設定している単価です。
公共工事・民間発注工事を問わず、建設産業を巡る共通の課題である工事の品質確保には、技能労働者の
確保・育成が不可欠であり、適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を
図る環境整備を取り組むよう、国土交通省より周知依頼がございました。
詳細につきましては添付資料および国土交通省ホームページをご覧下さい。
【国土交通省】令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00130.html
今般、日本経済新聞社より「日経リアルエステートサミット2023」（後援：国土交通省、全日本不動産協会ほか）の開催について連絡がありましたので、お知らせいたします。
オンラインでの視聴が可能ですので会員皆様にご高覧いただければ幸いです。
日時 2月17日（金） 9時30分～17時00分
URL https://adweb.nikkei.co.jp/realestate2023/live01/
（2月17日 9時20分よりコンテンツが表示されます）
開催プログラムなど詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://adweb.nikkei.co.jp/realestate2023/
当協会では、トルコ南東部で発生した大規模地震災害による被災者を人道的に支援するため、本日より募金の受付を開始いたします。会員皆様におかれましては、添付の実施要領をご確認のうえ、ご支援ご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
今般、警察庁、財務省・税関及び国土交通省より「空き家（空き部屋）の犯罪利用防止」の件について連絡がありましたので、
お知らせいたします。
かねてより、集合住宅の空き部屋やその郵便受け等を利用した詐欺犯罪及び薬物犯罪が横行しているため、あらためて管理物件のうち空室となっているものについて、ナンバーキーを厳正に管理するなど犯罪防止を徹底されたいとの趣旨です。
実際に空き部屋が犯罪利用されることで関係者に無用な負担がかかるほか、物件そのものに風評被害を生むケースも懸念されますので、会員の皆様にはあらためてご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。
また、管理物件について不審なことがございましたら警察又は税関まで通報をお願いいたします。
実際の犯罪手口など詳細につきましては、添付のPDFファイルをご参照ください。
今般、独立行政法人国民生活センターより「賃貸借契約の原状回復に関する消費者トラブル」について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
毎年2月頃から賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについての相談が多くなる傾向を踏まえ、消費者に向けた注意喚起情報をとりまとめた資料を公表いたします。
詳細は下記のPDFファイルをご参照ください。
国民生活センターホームページ
URL：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230201_2.html
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