トップページ > 県本部からのお知らせ
今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長すること等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となり、その効力が失われます。
継続して資格を所持(国家資格化)するためには、「移行講習」を受講をしてください。
対象者:令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」をお持ちの方
移行講習申込期限:令和4年5月15日(日)まで(最終受講期限:令和4年6月15日まで(水)まで)
受講方法:eラーニング
費用:7,700円
詳細・申込先はこちらをご確認ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/dm202107/
■お問い合わせ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
TEL 0476-33-6660 (電話受付:平日 10:00~17:00
今般、国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等について令和4年5月18日施行の改正宅建業法に基づき、
宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除する内容の改訂を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下URLをご参照ください。
なお、本改訂を受けまして、本会でも会員皆様に提供している契約書式について、令和4年5月上旬を目処に同様の改訂を行い公開する予定でおります。
○賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html
○定期賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html
○サブリース住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html
今般、国土交通省より、デジタル整備法の施行に伴い「宅地建物取引業法施行令(政令)」、「宅地建物取引業法施行規則(国土交通省令)」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について改正がなされ、令和4年4月27日公布、同年5月18日施行となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧ください
なお、全日本不動産協会では、令和4年5月9日より提携事業者による電子契約サービス(一部会員特別価格での提供あり)をご紹介いたします。
詳細はラビーネットにおいてお知らせを差し上げる予定です。
今般、国土交通省より、災害関連の印紙税非課税措置に関し、新たに3件の災害を追加した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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