トップページ > 県本部からのお知らせ
今般、国土交通省より「建設副産物情報交換システム」の現場掲示様式への対応について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
国土交通省より、開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会の
開催についてお知らせがございました。
詳細につきましては下記PDFをご覧ください。
このたび、国土交通省において、令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されました。
公共工事設計労務単価は、毎年実施する公共事業労務費調査において、公共工事に従事する技能労働者に
実際支払われている賃金実態を把握し、設定している単価です。
公共工事・民間発注工事を問わず、建設産業を巡る共通の課題である工事の品質確保には、技能労働者の
確保・育成が不可欠であり、適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を
図る環境整備を取り組むよう、国土交通省より周知依頼がございました。
詳細につきましては添付資料および国土交通省ホームページをご覧下さい。
【国土交通省】令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00130.html
今般、日本経済新聞社より「日経リアルエステートサミット2023」(後援:国土交通省、全日本不動産協会ほか)の開催について連絡がありましたので、お知らせいたします。
オンラインでの視聴が可能ですので会員皆様にご高覧いただければ幸いです。
日時 2月17日(金) 9時30分~17時00分
URL https://adweb.nikkei.co.jp/realestate2023/live01/
(2月17日 9時20分よりコンテンツが表示されます)
開催プログラムなど詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://adweb.nikkei.co.jp/realestate2023/
当協会では、トルコ南東部で発生した大規模地震災害による被災者を人道的に支援するため、本日より募金の受付を開始いたします。会員皆様におかれましては、添付の実施要領をご確認のうえ、ご支援ご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
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