トップページ > 県本部からのお知らせ
今般、警察庁、財務省・税関及び国土交通省より「空き家（空き部屋）の犯罪利用防止」の件について連絡がありましたので、
お知らせいたします。
かねてより、集合住宅の空き部屋やその郵便受け等を利用した詐欺犯罪及び薬物犯罪が横行しているため、あらためて管理物件のうち空室となっているものについて、ナンバーキーを厳正に管理するなど犯罪防止を徹底されたいとの趣旨です。
実際に空き部屋が犯罪利用されることで関係者に無用な負担がかかるほか、物件そのものに風評被害を生むケースも懸念されますので、会員の皆様にはあらためてご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。
また、管理物件について不審なことがございましたら警察又は税関まで通報をお願いいたします。
実際の犯罪手口など詳細につきましては、添付のPDFファイルをご参照ください。
今般、独立行政法人国民生活センターより「賃貸借契約の原状回復に関する消費者トラブル」について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
毎年2月頃から賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについての相談が多くなる傾向を踏まえ、消費者に向けた注意喚起情報をとりまとめた資料を公表いたします。
詳細は下記のPDFファイルをご参照ください。
国民生活センターホームページ
URL：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230201_2.html
国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省では、不動産関連データの量及び質を充実させるため、
情報提供項目等の見直しや消費者の利用環境の改善など、
不動産取引情報提供システム（以下「ＲＭＩ」という。）の機能向上について検討を行ってまいりました。
今般、ＲＭＩについて、検討会のとりまとめを踏まえた所要の改修を実施し、
本年３月１日をもってリニューアルされたサイトが運用開始となります。
詳細については下記PDFをご覧ください。
標記の件につきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている
「令和４年台風第14号による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては下記ＰＤＦをご覧ください。
厚生労働省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省では昭和61 年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2023年調査を６月１日及び７月１３日の両日に実施します。
詳しくはこちらをご覧ください
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