トップページ > 県本部からのお知らせ
国土交通省より、令和5年4月に施行された農地法等の改正や、取組事例・制度等に対応するため、「『農地付き空き家』の手引きを改訂した旨、連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、添付の資料をご確認ください。
※本手引きについては、下記国土交通省HPに掲載していますので、ご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000095.html
警備業における適正取引等を推進する観点から、警察庁より、国土交通省を通じて、
官公需契約に関係する地方機関や業界団体等に対する骨太方針の趣旨及び自主行動計画の周知依頼がございました。
警備業について骨太方針（「経済財政運営と改革の基本方針2024」）第２章では、
○ 警備業での賃上げに向けて、同業種の自主行動計画の改定を求めること等により、労務費の価格転嫁を進める。
○ 官公需（役務調達としてのビルメンテナンス及び警備を含む。）について、労務費等の価格転嫁徹底を目的とした期中の契約変更等に対応するため、必要な予算を確保する、最低制限価格制度等の適切な活用を促進する。
等明記されており、警備業を担う人々の処遇改善を図っているところでございます。
一般社団法人全国警備業協会では、価格転嫁等による適正取引に関する取組事項等を示した自主行動計画を改定しております。詳細につきましては、添付の資料をご確認ください。
ビジネスセミナー「シニアが安心して暮らせるまちづくりビジネスセミナー」開催について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
不動産流通推進センターより、一般消費者向けイベント「あなたの大事な不動産を守るため、今、知っておくべきこと！」を開催した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
住宅金融支援機構より標記の件につきまして周知依頼がございました。
平成18年度以前に旧住宅金融公庫による融資を受けて建築された賃貸住宅につきましては、融資金の返済期間中、
入居者と締結する賃貸借契約の内容に関し所定の制限事項が定められています。
詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。
Copyright (c) All Japan Real Estate Association Fukushima H.Q. All Rights Reserved.
