トップページ > 県本部からのお知らせ
当協会では政府の取組を受けて、本年6月27日付で労務費等の適切な転嫁のための「自主行動計画」を策定・公表いたしました。
これに関連して、今般、国土交通省から会員各社における「労務費等の適切な転嫁」の実施状況について調査依頼がありました。
つきましては、下記webアンケート調査URLにアクセスの上、ご回答くださいますようお願い申し上げます
（回答時間目安：10分～15分）。
※回答期限：令和6年10月28日（月）
【参考リンク】
○厚生労働省「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」（PDF）
https://x.gd/vvQlP
平素から、当協会の運営に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
別添のとおり、本業界を所管する国土交通省から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の遵守徹底について協力依頼がありましたので、お知らせします。
今後、該当する業務について、同法に基づく特定受託事業者（同法に規定されるフリーランスに業務委託を行う発注事業者）と取引を行う際には、同法を遵守した適正な取引となるようお願い申し上げます。
＜本法の内容に関する御案内＞
法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらをご覧ください（各コンテンツは順次更新予定）。
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。
今般、不動産流通推進センターより「第9回宅建マイスター認定試験」の申込受付を開始する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
無電柱化推進のためのガイドラインについて、以下2件の改訂がございます。
○主な改訂箇所
・開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン
→開発事業者の費用負担軽減や地上機器等の配置の工夫等を含め、参考となる隔地の無電柱化の事例を追加
・市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン
→コスト縮減に向けた取り組みに関する内容を充実化
詳細につきましては、添付の資料をご確認ください。
Copyright (c) All Japan Real Estate Association Fukushima H.Q. All Rights Reserved.
