トップページ > 県本部からのお知らせ
国土交通省より中小事業者の保護にかかる政策として、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(通称「フリーランス・事業者間取引適正化等法」)が成立し、公布された旨の連絡を受けるとともに、不動産業界における「フリーランス取引」の状況について、別添のとおりアンケートへの協力依頼がありました。
つきましては、添付資料をご参照いただき、下記のURLにアクセスの上、アンケートへの回答にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
【回答方法】
下記URLよりご回答をお願いいたします(回答時間目安:1分~10分)
※「フリーランス事業者」との取引実績がない場合は1分程度の内容です
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/freelancesurvey2024_N4j7pExu.html
回答期間:令和6年5月31日(金)~6月19日(水)
※外部リンク(公正取引委員会HP)に遷移いたします。
【参考リンク】
・フリーランス法概要
https://www.mhlw.go.jp/content/001101551.pdf
・公正取引委員会ウェブサイト特設ページ
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
国土交通省より、標記の件につきまして報告がありましたので、お知らせいたします。
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(以下、「住宅セーフティネット法」と言います。)の改正案が、令和6年5月30日に、衆議院本会議で可決・成立しました。
詳細につきましては、添付の資料や国土交通省HPをご参照ください。
住宅セーフティネット制度について-国土交通省
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