トップページ > 県本部からのお知らせ
経済産業省から国土交通省を通じて、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせ致します。
令和6年4月2日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る法令の改正が公布されました。
これにより、令和6年7月2日に、①「過大な営業行為の制限」及び②「LPガス料金等の情報提供」に係る規律が施行され、令和7年4月2日に、③「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示、計上禁止）」に係る規律が施行されます。
賃貸借の仲介を行う会員の皆様におかれましては、添付の資料にて
②「LPガス料金等の情報提供」をはじめ、本改正につきましてご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、資源エネルギー庁HPにてエネルギー政策を紹介しております「エネこれ」に
今回のLPガス商慣行と法制度改正について、記事が掲載されておりますので、必要に応じご活用いただければと存じます。
【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html
【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice_02.html
国土交通省から、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、添付のファイルをご参照下さい。
令和6年度 賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）の受付が以下の「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」
ホームページにおいて開始されますので、ご案内いたします。
詳しくはこちらをご覧下さい
令和6年4月1日から改正障害者差別解消法及び同指針等の施行により、事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。
これを受けて、内閣府において、事業者を対象とした改正法に係る説明会を開催する旨の連絡がありましたので、
お知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧下さい
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