全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

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警察庁「テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について」　(2023.12.27）

警察庁より、国土交通省を通じて標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

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国土交通省「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会を開催します！」　(2023.12.27）

国土交通省では、地域における不動産特定共同事業にご興味をお持ちの方や保有不動産の利活用にお悩みの方を対象に、「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を全国4都市で開催します。

人口減少・高齢化により、空き家・空き店舗等の遊休不動産が増加することが大きな社会課題となっているなか、複数の投資家から出資を募り、不動産を対象として投資を行う投資手法の一つである不動産特定共同事業を用いて、民間資金を呼び込み、地域の社会課題解決をめざす取組に注目が集まっています。
本相談会は、不動産特定共同事業の制度のご紹介だけでなく、ご参加者がお抱えのお悩みや課題に対して、経験豊富な先行事業者からのアドバイス等、地域における不動産特定共同事業の活用に役立つ情報を提供します。
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市有財産（土地）売却について　(2023.12.22）

福島市より一般競争入札による市有財産（土地）売払いの入札参加者募集の案内がありましたのでお知らせいたします。
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令和６年度与党税制改正大綱に対する理事長コメント　(2023.12.18）

12/14に令和６年度の与党税制改正大綱が発表されました。
これに対し、全日本不動産協会の中村裕昌理事長よりメディア向けにコメントをリリースしましたのでお知らせいたします。
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国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に係るパブリックコメントの開始について」　(2023.12.18）

国土交通省より標記の件につきましてお知らせがありました。
詳細につきましては以下をご覧ください。
○パブリックコメントについて

（改正概要）
〇宅地建物取引業の国土交通大臣に対する免許の申請等における都道府県知事の経由事務廃止（令和３年公布、公布後３年以内に施行予定）等及び免許申請等の手続きのオンライン化（令和６年度中）を踏まえ、免許申請手続きの際に必要となる添付書類の見直し等を行うための省令改正。

〇平成30年４月、建物状況調査の活用の促進等を内容とする法の改正が行われ、施行後５年を迎えたことを踏まえ、さらなる建物状況調査の普及促進に向けて、共同住宅の実態に応じた建物状況調査の合理化を行うための省令及び媒介契約約款の改正。

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