全日本不動産協会福島県本部｜福島県本部からのお知らせ

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公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」　(2023.12.07）

国土交通省を通じて、公正取引委員会より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
　令和5年11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf
当該指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「１２の行動指針」として取りまとめたものです。

　これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。

【法定研修】令和5年度第３回法定研修会の実施について　(2023.12.06）

令和5年度第3回法定研修会を実施いたします。

本研修は宅地建物取引業法第64条の6の規定に基づく法定のものとなります。
詳細は添付のＰＤＦファイルをご確認のうえ、受講いただきますようお願いいたします。

日　　時　令和５年１２月１５日(金)　１３：００～１６：３０

会　　場　ビッグパレットふくしま・３Ｆ（中会議室）
　　　　　郡山市南二丁目５２番地

【講義内容】　
第１部　　インスペクターの立場から見た木造建築の不具合とインスペクション
　　　　　　　　講師　アーキテン一級建築士事務所　中谷龍海氏

第２部　　消防法に基づく届出について
　　　　　　　　講師　郡山地方広域消防組合消防本部予防課　消防士長　小野田靖之氏

第３部　　ヒヤリハット！トラブル事例に学ぶ調査の深掘りと対策
　　　　　　　　講師　不動産流通推進センター　渡邊宏氏

研修会案内

事務局並びにコールセンターの業務時間について　(2023.12.06）

当会総本部事務局業務時間について、お知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧下さい

東日本大震災に係る福島県借上げ住宅再契約書等について　(2023.12.06）

標記の件につきまして、福島県より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧ください

国土交通省「「給湯省エネ事業」及び「賃貸集合給湯省エネ事業」について」　(2023.12.05）

　国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
①給湯省エネ事業
リースの取扱いについての情報が公開されました。
以下のホームページにて、随時情報を更新中で、通常の工事請負契約による取扱いも既に公表しておりますので、
あわせて御確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2023.html

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